オフィス移転に関するよくある質問
お客様からよく頂くオフィス移転に関する質問をQ&Aにまとめました。
こちらのページに記載がないご質問に関しては、お気軽にお問い合わせ下さい。
こちらのページに記載がないご質問に関しては、お気軽にお問い合わせ下さい。
オフィス移転・物件探し・契約手続きについて
- 知人に信頼できる営業マンがいなければ、複数業者の話をききましょうサイトで物件を掲載している規模で取扱い物件の量が分かります。自身の希望する条件で物件をより多く掲載している会社が、そのエリアや規模に強い会社の可能性が高いです。また、オフィスビルの選定と条件交渉は、オフィスビルの仲介営業マンに代理してもらうことになるので、信頼できる営業マンかどうか2-3社の話を聞いて選定すると良いでしょう。
- 大規模移転は1年前、小規模でも3か月前でないと間に合わなくなるかもしれませんオフィスビルの解約は、3～6ケ月前が多いです。原状回復工事と内装工事を考えて、スケジュールを考えておきましょう。
- 坪数ごとのおおまかなスケジュールを作成していますので、こちらの「オフィス移転スケジュール」をご活用ください！
- 2～3社程度に留めましょう物件データは同規模の仲介業者であれば、物件自体のデータは似通ってきます。数が多くなりすぎると要望を伝えるだけでも大変になり、1社あたりのコンタクトが薄くなるので、2-3社としっかりと打ち合わせをすることが重要です。
- 契約の更新が可能かどうかです定期借家契約は、契約の更新が不可能で、引き続き契約を希望する場合は、新たな契約を締結する必要がある契約形態です。定期借家以外の契約は、自動更新等、契約書に更新方法が定められていることが一般的です。
- 免許番号から分かることは、会社の規模と歴史です仲介会社をはかる観点として、宅地建物取引業の免許種類と番号の確認があります。もちろん免許が無い会社と付き合うことは、まず無いと思いますが、名刺やホームページに記載されている免許情報から分かる情報がいくつかあります。
まず、免許の種類には国土交通大臣免許と都道府県知事免許とがあり、大臣免許は2つ以上の都道府県にまたがって事業を展開していることを意味します。仲介会社の事業規模をはかる端的な目安になるでしょう。
また、免許は5年に一度の更新が必要ですが、更新回数をあらわすのが免許番号の隣の括弧内の数字です。数字が増えるほど更新回数が多いため、歴史のある会社であることが分かります。 - 解約予告の注意事項現オフィスの解約予告は契約内容にもよりますが、通常6ヶ月前（契約によっては3ヶ月前）までに行う義務がありますので、現在の契約書を確認しておきましょう。予告期間に満たない中途解約は、予告期間までの賃料は支払わなければなりません。また解約予告は記録に残る文書で提示することが、トラブルを回避するうえで重要です。メールを開封確認ができる状態で送るのも有効でしょう。文書の体裁などに特別な決まりはありません。通常は契約書に解約の仕方が明記されているので、それをもとに「第●条にしたがい、●月●日をもって賃貸契約を解約します」という文言があれば成立します。
- 休日が望ましいですが、大型連休時は混みあいます経営者としては、業務を止めずに移転をすることが理想かと思いますが、ゴールデンウィークなどは需要も多く、引越し業者を確保することが難しくなります。また、ビルによっては休日の搬入ができないケースもありますので確認しましょう。
オフィスの移転後に関して
- 借主が負担します原状回復費は、借主側が負担することになり、敷金（保証金）から差し引かれる形になります。詳しくは見落としがちな費用のページも参考にしてください。
- 3ヶ月、あるいは6ヵ月後が多いパターンですケースとしては、退去時、1ヵ月後、3ヵ月後、6ヵ月後の4パターンに大別されます。中小規模の物件では3ヶ月、6ヶ月のケースが多くなっています。契約書で定められているはずですので、事前に確認しましょう。
- 対策としての選択肢は3つあります今後景気が上向いてくると、賃料改定は上向きに転じてくることが予想されますが、過去のケースを踏まえると、中には極端な引き上げを要求してくるオーナーも、いないとは言えません。事前事後の対策としては、以下の3つがあげられます。
１．退去する ……… 文字通り、要求に付き合わずに他のオフィスに移転する方法です。
２．交渉する ……… 妥協できる線を交渉により見出します。
３．決めておく …… あらかじめ契約書で、賃料改定時の上限幅を決めておく、あるいは段階 賃料による契約を行なうことにより、リスクは軽減可能です。
オフィス用語について
- こちらの「オフィス移転の用語集」にまとめていますので、ご覧ください。また分かりにくい点はお気軽にお問合せください。
その他
- 当初の一定期間、賃料を払わず、共益費のみを払う形態の契約ですフリーレントの期間としては、３ヶ月前後が多く、一般的には共益費は支払う必要があります。賃料引き下げの代替案として用いられるケースなどがあります。
- 残念ながら、ほとんどのビルで認められません小規模SOHOなどは、ペット可の物件もありますが、オフィスビルのほとんどはペットの常駐を認めていません。ペット可の物件の特徴としては、1棟を独占で利用する場合は認められることが多いです。また、独立導線のある地下・1階店舗物件やショールームとして利用できる物件についても、認められることがあります。
- 通常、契約の前にお会いいただきます契約の話が進んでくると、仲介会社の紹介でビルオーナーと面談する場面が出てくるかと思います。ビジネスマナーに沿った対応を行なえば特に注意はありませんが、オーナーとは入居時はもちろん、退去時も交渉などでやり取りが必ず発生します。好印象を与えられるよう誠意をもって対応しましょう。
- 通常は認められませんオフィスを第三者に転貸することは、通常認められません。
- 通常は認められませんが、子会社なら可能な場合もオフィスを他社と同居することは、通常認められません。但し、子会社に関しては認められるケースが一般的です。
【オフィス移転に関するお役立ちコンテンツ】無料ダウンロードのご案内
資料掲載内容
- ・経営者のためのオフィス移転ガイド
- ・ご移転チェックリスト
- ・東京主要エリア 平均募集坪単価レポート
- ・オフィス移転スケジュールガイド
オフィス移転にお役立てください
WEB非公開物件がございます
オーナー様ご希望によるWEB非公開の物件もございます。先ずは条件などお知らせ頂けましたら、非公開物件含めピッタリのオフィスをご提案させて頂きます。具体的な物件がお決まりでない場合でも問題ございません。無理なお勧めはしておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご来店も歓迎です
オフィス移転は社内・社外ともに非公開に行われることが殆どです。そのためアットオフィスでは、基本的に訪問によるコンサルティングを行っておりますが、ご来店の相談も歓迎です。
